航空情報科

航空情報科についてのQ&A

 配属先で6ヶ月以上の研修が必要となり、その後試験を経て航空管制運航情報官として発令されます。その後、さらに航空管制運航情報官として必要な専門技術を得るため、宮城県岩沼市にある航空保安大学校岩沼研修センターでの研修が必要となります。

 対空援助業務といって、管制塔においてパイロットと無線交信を行う仕事がありますが、管制官ではありません。管制官は航空機を誘導して安全運航を支えますが、運航情報官はパイロット自身が安全運航の判断をするための情報(気象、周辺の航空交通状況等)を提供することにより安全を確保しています。

 航空情報科を修了し、運航情報官としての経験を積んだのちに、管制通信官として配属されることがあります。この業務は日本では成田空港のみで実施しているため、全員が経験できる訳ではありません。また、管制通信官になったらずっとその業務をするのではなく、様々な官署で経験を積むことが求められます。

 採用試験では、英語資格の有無は考慮されません。
運航情報官の仕事は幅広く、英語をそれほど必要としない種類の業務がある一方で、対空援助業務と言ってパイロットと無線交信を行う仕事をするためには国際民間航空機関(ICAO)が定める英語能力証明試験を定期的に受験し、一定基準以上の成績を修め続けなければなりません。
通常の無線交信では業務用の英語を使用するものの、緊急事態などが発生すれば一般的な英会話能力も必要となります。

 一概にはどちらとも言えません。 情報科学生は、在学中に「航空無線通信士」の無線従事者資格を取得するための授業(※)を受け修了試験を受験します。そのために、一般教養科目として数学・物理を学びますが、文系だから履修が困難といった内容ではありません。
航空気象や無線工学などの理数系科目、法令や英語などの文系科目など、分野の違いにより得意不得意科目はあると思いますが、学生はそれぞれしっかりと勉強して乗り越えています。
※無線従事者養成課程として実施しますので、修了試験に合格すると無線従事者資格を取得できます。(養成課程にかかる費用は無料です。)

 運航情報官は、その業務の特性上、内部関係機関はもとより、航空会社から個人まで幅広く外部関係者と接します。そのため、人とのコミュニケーションを図れる能力が求められます。ほとんどの職場ではチーム体制をとっていることから、協調性も大切です。加えて、少人数の職場では1人勤務もありますから、判断力も必要です。
業務機器の操作等に関する技術的な能力については、実習等を通じて学びますので、特に気にすることはありません。