財務大臣から平成18年8月25日付け財計第2017号にて通知のあった「公共調達の適正化について」に基づき公表する。また、国土交通省大臣官房長から平成17年3月31日付け国官会第2033号にて通知のあった「物品等の調達に係る入札結果等の公表について」及び財務省主計局長から平成17年2月25日付け財計第407号(平成18年3月27日付け財計第736号一部改正)にて通知のあった「随意契約に関する事務の取扱い等について」についても本公表に含めるものとする。

-公表の対象-
　国の支出の原因となる契約であって予定価格が当該契約の種類に応じて予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えるもの。

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