PFI事業について
東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業 及び同地区貨物ターミナル整備・運営事業の選定事業候補者の決定について
平成18年4月21日国土交通省東京航空局
<問い合わせ先>
空港部部次長(内線7330)
空港企画調整課(内線7338)
電話 03-5275-9292(代表)
東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業及び同地区貨物ターミナル整備・運営事業の選定事業候補者を本日決定しましたので、結果を公表します。
旅客ターミナルビル事業関係
選定事業候補者 | HKTグループ |
代表企業 | 日本空港ビルデング(株) |
構成員 | (株)日本航空、全日本空輸(株)、成田国際空港(株)、 東京電力(株)、東京瓦斯(株)、 (株)エヌ・ティ・ティ・データ、セコム(株)、 京浜急行電鉄(株)、東京モノレール(株) |
協力会社 | (株)梓設計、(株)安井建築設計事務所、 (株)三菱地所設計、 シーザー・ペリアンドアソシエーツジャパン(株) |
審査結果概要(第二次審査)
応募グループ (五十音順) |
オリックス羽田プロジェクト旅客チーム | 三井・ADP グループ |
HKT グループ |
得点 | 678 | 612 | 774 |
得点内訳、審査講評等、審査に関する詳細及び提案内容については、後日公表する予定です。
貨物ターミナル事業関係
選定事業候補者 | 三井物産グループ |
代表企業 | 三井物産(株) |
協力会社 | 香港エアカーゴ・ターミナルズ・リミテッド、日東ロジスティクス(株)、(株)久米設計、 物産不動産(株)、セントラル警備保障(株)、 (株)関西エアカーゴセンター |
審査結果概要(第二次審査)
応募グループ (五十音順) |
オリックス羽田プロジェクト貨物チーム |
三井物産 グループ |
HACT21 グループ |
得点 | 375 | 430 | 430 |
得点内訳、審査講評等、審査に関する詳細及び提案内容については、後日公表する予定です。
[参考]
標記については、いずれも平成17年7月29日に民間事業者の募集を開始し、以下の手続きを経て選定を行いました
旅客ターミナルビル事業関係
1.事業名
「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」
2.事業内容
PFI手法により、東京国際空港国際線地区における国際線旅客ターミナルビル(ただしCIQ施設を除く。)、連絡通路、カーブサイド歩道(各接車レーン歩道を含む。)、空港利用者用駐車場、従業員用駐車場、その他付帯施設を設計、施工監理し、事業期間が終了するまでの期間対象施設を所有するとともに、維持管理及び運営業務を実施する。事業期間終了時において、国又は国が指定する第三者がSPCから対象施設を時価で買い取ることができるものとする。
3.事業期間
事業契約の締結の日から借地期間の満了時まで
借地期間については、対象施設の工事着工日から30年間
4.事業者選定手続き等
ア) 公募型プロポーザル方式
イ)国際線旅客ターミナルビル等の基礎的な運営能力等の有無を判断する「第一次審査」と、
具体的な事業計画等の内容を詳細に審査する「第二次審査」を経て選定事業候補者を決定
ウ) 事業者選定スケジュール
募集要項等の公表 平成17年 7月29日
第一次審査受付締切 平成17年 9月16日
同 結果通知 平成17年10月 7日
第二次審査受付締切 平成18年 2月 3日
選定事業候補者の決定 平成18年 4月21日
基本協定の締結 平成18年 5月(予定)
(事業契約の締結までにSPC設立)
事業契約の締結 平成18年 6月(予定)
貨物ターミナル事業関係
1.事業名
「東京国際空港国際線地区貨物ターミナル整備・運営事業」
2.事業内容
PFI手法により、東京国際空港国際線地区における貨物上屋、ULD置場、トラックヤード、従業員用駐車場、構内道路、トラック待機場、立入禁止柵・ゲート、その他付帯施設を設計、施工監理し、事業期間が終了するまでの期間対象施設を所有するとともに、維持管理及び運営業務を実施する。事業期間終了時において、国又は国が指定する第三者がSPCから対象施設を時価で買い取ることができるものとする。
3.事業期間
事業契約の締結の日から借地期間の満了時まで
借地期間については、対象施設の工事着工日から30年間
4.事業者選定手続き等
ア) 公募型プロポーザル方式
イ) 国際線貨物ターミナルの基礎的な運営能力等の有無を判断する「第一次審査」と、
具体的な事業計画等の内容を詳細に審査する「第二次審査」を経て選定事業候補者を決定
ウ) 事業者選定スケジュール
募集要項等の公表 平成17年 7月29日
第一次審査受付締切 平成17年 9月16日
同 結果通知 平成17年10月 7日
第二次審査受付締切 平成18年 2月 3日
選定事業候補者の決定 平成18年 4月21日
基本協定の締結 平成18年 5月(予定)
(事業契約の締結までにSPC設立)
事業契約の締結 平成18年 6月(予定)