PFI事業について

東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業 及び同地区貨物ターミナル整備・運営事業の選定事業候補者の決定について

平成18年4月21日国土交通省東京航空局

<問い合わせ先>
空港部部次長(内線7330)
空港企画調整課(内線7338)
電話 03-5275-9292(代表)

東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業及び同地区貨物ターミナル整備・運営事業の選定事業候補者を本日決定しましたので、結果を公表します。

旅客ターミナルビル事業関係

選定事業候補者 HKTグループ
代表企業 日本空港ビルデング(株)
構成員 (株)日本航空、全日本空輸(株)、成田国際空港(株)、
東京電力(株)、東京瓦斯(株)、
(株)エヌ・ティ・ティ・データ、セコム(株)、
京浜急行電鉄(株)、東京モノレール(株)
協力会社 (株)梓設計、(株)安井建築設計事務所、
(株)三菱地所設計、
シーザー・ペリアンドアソシエーツジャパン(株)

審査結果概要(第二次審査)

応募グループ
(五十音順)
オリックス羽田プロジェクト旅客チーム 三井・ADP
グループ
HKT
グループ
得点 678 612 774

得点内訳、審査講評等、審査に関する詳細及び提案内容については、後日公表する予定です。

貨物ターミナル事業関係

選定事業候補者 三井物産グループ
代表企業 三井物産(株)
協力会社 香港エアカーゴ・ターミナルズ・リミテッド、日東ロジスティクス(株)、(株)久米設計、
物産不動産(株)、セントラル警備保障(株)、
(株)関西エアカーゴセンター

審査結果概要(第二次審査)

応募グループ
(五十音順)

オリックス羽田プロジェクト貨物チーム

三井物産
グループ
HACT21
グループ
得点 375 430 430

得点内訳、審査講評等、審査に関する詳細及び提案内容については、後日公表する予定です。

[参考]
標記については、いずれも平成17年7月29日に民間事業者の募集を開始し、以下の手続きを経て選定を行いました

旅客ターミナルビル事業関係

1.事業名

「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」

2.事業内容

PFI手法により、東京国際空港国際線地区における国際線旅客ターミナルビル(ただしCIQ施設を除く。)、連絡通路、カーブサイド歩道(各接車レーン歩道を含む。)、空港利用者用駐車場、従業員用駐車場、その他付帯施設を設計、施工監理し、事業期間が終了するまでの期間対象施設を所有するとともに、維持管理及び運営業務を実施する。事業期間終了時において、国又は国が指定する第三者がSPCから対象施設を時価で買い取ることができるものとする。

3.事業期間

事業契約の締結の日から借地期間の満了時まで
借地期間については、対象施設の工事着工日から30年間

4.事業者選定手続き等

ア) 公募型プロポーザル方式

イ)国際線旅客ターミナルビル等の基礎的な運営能力等の有無を判断する「第一次審査」と、
  具体的な事業計画等の内容を詳細に審査する「第二次審査」を経て選定事業候補者を決定

ウ) 事業者選定スケジュール
   募集要項等の公表 平成17年 7月29日
   第一次審査受付締切 平成17年 9月16日
   同  結果通知 平成17年10月 7日
   第二次審査受付締切 平成18年 2月 3日
   選定事業候補者の決定 平成18年 4月21日

   基本協定の締結 平成18年 5月(予定)
   (事業契約の締結までにSPC設立)
   事業契約の締結 平成18年 6月(予定)

貨物ターミナル事業関係

1.事業名

「東京国際空港国際線地区貨物ターミナル整備・運営事業」

2.事業内容

PFI手法により、東京国際空港国際線地区における貨物上屋、ULD置場、トラックヤード、従業員用駐車場、構内道路、トラック待機場、立入禁止柵・ゲート、その他付帯施設を設計、施工監理し、事業期間が終了するまでの期間対象施設を所有するとともに、維持管理及び運営業務を実施する。事業期間終了時において、国又は国が指定する第三者がSPCから対象施設を時価で買い取ることができるものとする。

3.事業期間

事業契約の締結の日から借地期間の満了時まで
借地期間については、対象施設の工事着工日から30年間

4.事業者選定手続き等

ア) 公募型プロポーザル方式

イ) 国際線貨物ターミナルの基礎的な運営能力等の有無を判断する「第一次審査」と、
   具体的な事業計画等の内容を詳細に審査する「第二次審査」を経て選定事業候補者を決定

ウ) 事業者選定スケジュール
   募集要項等の公表 平成17年 7月29日
   第一次審査受付締切 平成17年 9月16日
   同  結果通知 平成17年10月 7日
   第二次審査受付締切 平成18年 2月 3日
   選定事業候補者の決定 平成18年 4月21日
   基本協定の締結 平成18年 5月(予定)
   (事業契約の締結までにSPC設立)
   事業契約の締結 平成18年 6月(予定)

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