令和7年1月29日、国土交通省東京航空局は、東京国際空港旧整備場地区における使用予定者を選定したことを公表しました。
本件は、東京国際空港の旧整備場地区に存在する未利用地について、土地の有効活用を図るとともに、空港機能を補完する施設の設置・運営を目的として実施されたものです。
使用予定者の選定方法
使用予定者の選定にあたっては、「東京国際空港旧整備場地区使用予定者選定審査会」が設置され、応募者から提出された書類に基づき、審査が行われました。
審査は、参加・資格要件を確認する第一次審査と、提案内容を評価する第二次審査の二段階で実施されています。
審査の概要
募集要項は令和6年11月13日に公表され、応募書類の受付期間は令和6年11月14日から令和6年12月25日までとされました。この期間中、応募は1者からありました。
第一次審査では、応募者が定められた参加要件および資格要件を満たしているかについて確認が行われました。続く第二次審査では、提出された提案内容について評価が行われ、提案評価点が算定されました。
その結果、東京空港交通株式会社は、提案評価点50点満点中30点を獲得しました。
使用予定者の決定
審査会における審査結果を踏まえ、東京空港交通株式会社が東京国際空港旧整備場地区の使用予定者として選定されました。
使用許可の概要および期間
今回の使用許可は、東京国際空港旧整備場地区において、構内営業に関連する空港機能を補完する施設を設置・使用することを目的として、国有財産使用許可を受けるものです。
使用許可期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの1年間とされています。ただし、国有財産法第18条第6項の規定に基づき、使用許可または承認等が取り消された場合には、その取消日をもって使用許可期間は終了することとされています。
なお、使用許可の終了または取消しが行われた場合においても、東京航空局から代替地の提供などの補償は行われません。
使用予定者の概要
法人名は東京空港交通株式会社で、所在地は東京都中央区日本橋箱崎町22番1号です。代表者は代表取締役社長の内波謙一氏です。
同社は、航空旅客および航空関係者の輸送事業をはじめ、航空手荷物の運送・保管、旅客向けサービス、一般乗合・貸切旅客自動車運送事業、自動車整備事業、駐車場経営、旅行業、飲食店や物品販売、警備業など、空港関連事業を中心に幅広い事業を展開しています。
問合せ先
国土交通省東京航空局 空港部 空港管理課
担当：上野、佐藤
電話：03-5275-9317