実施方針について

東京国際空港国際線地区整備等事業の実施方針の公表について

平成17年4月15日 国土交通省東京航空局

国土交通省では、東京国際空港(羽田空港)の再拡張・国際化に伴って必要となる国際線ターミナル、エプロン等の整備について、民間のノウハウを活用した効率的・効果的な施設整備や航空旅客等に対するサービス水準の向上等を図るため、PFI手法で実施することを予定しております。

このため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号)第5条第3項の規定により実施方針を公表し、民間事業者からの意見等を受け付けます。

東京国際空港国際線地区整備等事業の実施方針の概要

1.事業概要

東京国際空港国際線地区の整備等を以下の3つのPFI事業に区分して実施する。

1.旅客ターミナルビル等整備・運営事業(旅客ターミナル事業)
事業主体 : 国土交通省東京航空局
事業内容 : 国際線旅客ターミナルビル、駐車場等の整備及び運営(独立採算型)
事業期間 : 約30年
選定方式 : 公募型プロポーザル方式

2.貨物ターミナル整備・運営事業(貨物ターミナル事業)
事業主体 : 国土交通省東京航空局
事業内容 : 貨物上屋等の整備及び運営(独立採算型)
事業期間 : 約30年
選定方式 : 公募型プロポーザル方式

3.エプロン等整備等事業(エプロン等事業)
事業主体 : 国土交通省関東地方整備局
事業内容 : エプロン、構内道路等の整備及び維持管理(サービス購入型)
事業期間 : 約30年
選定方式 : 総合評価落札方式

2.実施方針の入手先

旅客ターミナル事業関係
実施方針及び添付資料の入手については、こちらをクリックして下さい。

貨物ターミナル事業関係
実施方針及び添付資料の入手については、こちらをクリックして下さい。

エプロン等事業関係
国土交通省関東地方整備局ホームページ

3.今後のスケジュール(予定)

平成17年6月特定事業の選定

平成17年7月 事業者の募集

平成18年3月~6月 事業契約の締結

4.質問・意見提出方法

会社名又は所属団体名、住所、所属部署、氏名、電話番号・FAX番号、メールアドレス、質問・意見を提出したい資料の番号及びページを明記の上、以下に示すいずれかの方法で送付して下さい。なお、質問・意見の提出に当っては、必ず所定の「質問・意見提出様式(様式-1)」を使用し、日本語で記述して下さい。

電子メールの場合
[旅客ターミナル事業関係]
 hnd-ptb-pfi@tcab.mlit.go.jp  東京航空局飛行場部首都圏空港整備調整課あて
[貨物ターミナル事業関係]
 hnd-ctb-pfi@tcab.mlit.go.jp  東京航空局飛行場部首都圏空港整備調整課あて

郵送の場合
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第二合同庁舎
東京航空局飛行場部首都圏空港整備調整課あて

5.実施方針に関する質問・意見の受付期間

平成17年4月15日(金)公表後より
平成17年5月10日(火)17時まで(必着)

※ 電子メールの場合は17時まで受付
※ 郵送の場合は5月10日(火)必着

6.実施方針に関する質問・意見の回答の公表予定日

平成17年6月10日(金)

7.連絡先

[総論関係]
国土交通省航空局飛行場部
管理課東京国際空港再拡張事業推進室
 岡西(内線49151)、渋武(内線49102)、菅原(内線49117)

計画課大都市圏空港計画室
八鍬(内線49231)、西尾(内線49232)、八木(内線49288)
 電話 03-5253-8111(代表)

[旅客ターミナル事業関係、貨物ターミナル事業関係]
国土交通省東京航空局飛行場部首都圏空港整備調整課
 池田(内線7330)、佐藤(内線7338)
 電話 03-5275-9292(代表)

[エプロン等事業関係]
国土交通省関東地方整備局港湾空港部
 菊地、塩田(045-211-7432)

[注意事項]
質問・意見を正確に把握するため、電話による質問・意見は受付しておりません。 頂いた質問・意見については会社名又は団体名、住所、所属部署、提出者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを除き、原則として公表します。 質問・意見を公表された場合に提出者自身の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのある内容(特殊な技術やノウハウ等)が含まれる場合には、その旨を明らかにして下さい。 公平を期するため、実施方針の内容についての質問に対し、電話、郵送、FAX、電子メールその他の方法による直接回答は行いません。)