騒音対策について

発展する空港

　航空局では航空機騒音の対策として、公共用飛行場周辺における関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」（騒防法）を制定し、騒防法において「特に離着陸が頻繁」として定める特定飛行場の周辺では、学校、病院などの公共施設や住宅に対して防音工事や建物等の移転補償といった事業を行っております。
　更に、移転補償により建物等が移転した跡地を緑地や公園として整備することによって、緩衝効果を高めると共に、周辺住民へ憩いの場を提供することにより生活環境の向上を図っております。
　また、騒音の発生源対策として航空機本体の低騒音化を実現し、空港周辺や航空機の飛行する経路下における生活環境の向上を図っております。

空港周辺における騒音対策事業

・騒音対策事業の概要

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＜用語解説＞

Lden（時間帯補正等価騒音レベル）…１日に発生したすべての騒音について、昼間、夕方、夜間の時間帯別に重みを付けて求めた、変動する騒音レベルをエネルギー的な平均値として表した量。

防音工事の実施(第１種区域内)

・空気調和機器の設置　　　　　　・防音建具の設置

　国土交通省告示に基づく第１種区域内においては、上のような住宅防音工事に対する補助を実施しております。

空港周辺の緑地化事業

函館空港の「エア･フロント･オアシス」

　空港周辺におきましては騒音低減のため緩衝緑地として緑地化を実施しております。近年では函館空港周辺の「エア・フロント・オアシス」、秋田空港周辺の「秋田県立中央公園」、松本空港周辺の「信州スカイパーク」など、緩衝緑地としての機能を果たしつつ空港周辺の優れた自然景観を保全し、空港利用者や地域住民の憩いの場や野外レクリエーションの場として利用されております。このように空港と周辺地域の関係においても共存・共栄を目指した整備が図られております。

発生源対策

　防音工事等と同様に発生源対策として様々な対策が行われております。
　その一つが機材の改良による航空機そのものの低騒音化ですが、平成14年4月以降、旧基準※1に基づく航空機の乗り入れが禁止されたことにより、現在、わが国の航空会社が所有する航空機（リース機を含む）は全て新基準※２に適合するものとなっています。

※1旧基準とは・・・主に１９７０年代に製造された航空機が適合していた、チャプター２と呼ばれる騒音基準。平成７年より段階的に運航制限が行われ、平成14年4月以降は全面運航禁止となりました。

※2新基準とは・・・チャプター2より厳しい騒音基準で、チャプター3と呼ばれる基準。航空機が発する騒音の規制を強化したものとなっており、チャプター2基準と比較して騒音が大幅に低減されております。なお、現在はさらに厳しいチャプター4という基準もあり、ボーイング777、エアバスA320等はチャプター4の基準もクリアしております。

※チャプターとは・・・ICAO(国際民間航空機関)が、航空機の離着陸時の騒音についての環境保全基準を主に製造された年代別に定めたもの。国際民間航空条約第16附属書第1巻の章（チャプター）ごとに騒音の基準が規定されている。

　航空機が離着陸する際に瞬間で最大80dB（A）以上の音が及ぶ範囲を平面上に描くと、エアバスA320の場合の範囲（面積）はボーイング727のそれに比べ７分の１程度に狭まっており、低騒音化の効果が非常に大きいことがわかります。
　最近では、ボーイング787のように更なる低騒音化を実現した航空機も導入されており、今後、こうした低騒音機の導入を促進していきます。

・改良による低騒音機の運航
発生源対策