沿革
大阪航空局設置から現在までの沿革。
| 昭和42年10月1日 | 大阪航空局設置(運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部改正（昭和42年法律第53号）) |
|---|---|
| 昭和43年4月 | 対馬空港出張所を廃止 南紀白浜空港出張所を設置 |
| 昭和44年4月 | 本局の管制通信無線課を管制通信課及び無線課に分課 沖永良部空港出張所を設置 |
| 昭和45年4月 | 本局に補償課を設置 |
| 昭和47年5月 | 那覇空港事務所を設置 |
| 昭和48年2月 | 小倉空港事務所を北九州空港事務所に名称変更 |
| 昭和48年4月 | 大阪航空無線標識所を廃止 |
| 昭和49年4月 | 本局に飛行場部、保安部及び騒音対策センターを設置 宮古空港出張所及び石垣空港出張所を設置 |
| 昭和50年4月 | 本局の施設課を土木建築課及び電気機械課に分課 |
| 昭和50年5月 | 大村空港事務所を長崎空港事務所に名称変更 |
| 昭和50年10月 | 本局に人事課及び関西国際空港連絡室を設置 |
| 昭和51年1月 | 対馬空港出張所を設置 |
| 昭和51年5月 | 徳之島空港出張所を設置 |
| 昭和52年1月 | 信太航空路監視レーダー事務所及び加世田航空路監視レーダー事務所を設置 信太航空無線標識所及び枕崎航空位置通報所を廃止 |
| 昭和52年4月 | 岩国航空位置通報所を岩国航空無線標識所に改める |
| 昭和53年4月 | 本局の関西国際空港連絡室を関西国際空港調整室及び関西国際空港調査課に分課 |
| 昭和54年4月 | 本局に総務部を設置 |
| 昭和55年4月 | 宇部空港出張所を山口宇部空港出張所に名称変更 岡崎航空路監視レーダー事務所を設置 名古屋航空無線標識所を廃止 |
| 昭和55年7月 | 下地島空港事務所を設置 |
| 昭和55年10月 | 美保空港事務所を設置 |
| 昭和57年4月 | 本局に企画調整官を設置 平良航空路監視レーダー事務所を設置 |
| 昭和58年4月 | 本局の経理補給課を経理課及び管財調達課に分課 関西国際空港調整室を廃止 土佐清水航空路監視レーダー事務所及び宮津航空無線標識所を設置 峰山航空無線標識所及び清水航空無線標識所を廃止 |
| 昭和59年4月 | 名瀬航空路監視レーダー事務所を設置 |
| 昭和59年10月 | 本局の関西国際空港調査課を廃止し、関西国際空港課を設置 |
| 昭和60年4月 | 本局の航務課及び管制通信課を廃止し、運用課及び管制課を設置 |
| 昭和63年4月 | 本局に先任整備審査官を設置 |
| 昭和63年10月 | 本局に地域航空整備課を設置 |
| 平成元年5月 | 平田航空路監視レーダー事務所を設置 鹿児島航空無線標識所を廃止 |
| 平成3年4月 | 本局の管財調達課を管財調達第一課及び管財調達第二課に分課 |
| 平成4年4月 | 大阪空港事務所に関西国際空港準備室を設置 |
| 平成5年1月 | 石見空港出張所を設置 |
| 平成5年4月 | 本局の飛行場課を管理課及び空港整備調整課に分課 大津航空無線標識所を廃止 |
| 平成6年1月 | 関西空港事務所を設置 |
| 平成6年6月 | 福江空港出張所を廃止し、福江空港・航空路監視レーダー事務所を設置 |
| 平成6年10月 | 屋久島空港出張所及び沖永良部空港出張所を廃止 |
| 平成7年10月 | 串本航空無線標識所を廃止 |
| 平成8年5月 | 本局の電気機械課を電気課及び機械課に分課 本局に技術審査官を設置 本局の騒音対策センターを廃止し、周辺環境センターを設置 |
| 平成9年4月 | 本局に中部新国際空港調査室を設置 |
| 平成10年1月 | 佐賀空港出張所を設置 |
| 平成10年3月 | 本局の中部新国際空港調査室を中部国際空港調査室に改める |
| 平成10年4月 | 本局に神戸航空衛星センター準備室を設置 岩国航空無線標識所を廃止 |
| 平成11年4月 | 本局の中部国際空港調査室を中部国際空港整備調整課に改める 本局の技術審査官を廃止し、技術管理室を設置 本局の神戸航空衛星センター準備室を廃止 神戸航空衛星センターを設置 宮津航空無線標識所を廃止 |
| 平成12年4月 | 本局に先任運航審査官を設置 |
| 平成13年1月 | 国土交通省発足（国土交通省設置法（平成11年法律第100号）） |
| 平成13年4月 | 本局の企画調整官を廃止し、企画調整課を設置 |
| 平成14年10月 | 本局に技術保安企画調整官を設置 徳之島空港出張所を廃止 |
| 平成15年1月 | 能登空港出張所を設置 |
| 平成15年10月 | 隠岐空港出張所を廃止 宮古空港出張所及び平良航空路監視レーダー事務所を廃止し、宮古空港・航空路監視レーダー事務所を設置 |
| 平成17年2月 | 名古屋空港事務所を、中部空港事務所に改める |
| 平成17年4月 | 本局の飛行場部に次長を設置 本局の企画調整課及び地域航空整備課を廃止し、航空振興課及び航空保安対策課を設置 本局の中部国際空港整備調整課を廃止 |
| 平成17年10月 | 本局の無線課を管制技術課に改める 神戸空港出張所を設置 |
| 平成18年4月 | 本局の空港整備調整課、電気課及び技術保安企画調整官を廃止し、空港企画調整課、航空灯火・電気技術課及び技術保安企画調整課を設置 壱岐空港出張所を廃止 |
| 平成18年10月 | 福井空港出張所を廃止 |
| 平成19年10月 | 本局に先任航空事業安全監督官を設置 |
| 平成20年7月 | 本局の飛行場部を空港部に改める 本局の周辺環境センター及び技術管理室を廃止し、環境・地域振興課及び技術管理課を設置 本局の関西国際空港課を総務部から空港部に変更 信太航空路監視レーダー事務所を廃止 |
| 平成21年4月 | 本局の管財調達第一課及び管財調達第二課を廃止し、管財調達課及び広報対策官を設置 石見空港出張所を廃止 |
| 平成22年4月 | 本局に建築調整官を設置 加世田航空路監視レーダー事務所を廃止 |
| 平成23年4月 | 岡崎航空路監視レーダー事務所を廃止 |
| 平成23年7月 | 本局に総務企画調整官を設置 下地島空港事務所を廃止し、下地島空港出張所を設置 |
| 平成24年4月 | 本局の関西国際空港課を廃止し、関西国際空港・大阪国際空港課を設置 岩国空港事務所を設置 |
| 平成24年7月 | 本局の航空保安対策課を廃止し、安全企画・保安対策課を設置 本局に空港安全監督官を設置 |
| 平成24年10月 | 能登空港出張所を廃止し、能登空港・航空路監視レーダー事務所を設置 |
| 平成25年5月 | 本局の空港安全監督官を廃止し、空港安全監督課を設置 |
| 平成25年10月 | 本局に交通管制安全監督課を設置 |
| 平成26年4月 | 土佐清水航空路監視レーダー事務所を廃止 |
| 平成27年4月 | 鳥取空港出張所を廃止・名瀬航空路監視レーダー事務所を廃止 |
| 平成28年4月 | 能登空港・航空路監視レーダー事務所及び種子島空港出張所を廃止 |
| 平成29年4月 | 本局に適正業務管理官、安全管理官、技術管理官、契約課及び空港経営改革調整課を設置 本局の関西国際空港・大阪国際空港課及び技術管理課を廃止 平田航空路監視レーダー事務所及び下地島空港出張所を廃止 |
| 平成30年4月 | 本局に交通管制機械設備調整官を設置 福江空港・航空路監視レーダー事務所及び対馬空港出張所を廃止 |
| 平成31年4月 | 本局に航空保安監査官を設置 |
| 令和2年4月 | 本局に災害対策推進官を設置 |
| 令和3年4月 | 本局に空港管理企画調整官を設置 |
| 令和3年10月 | 本局に総務部次長を設置 本局の総務企画調整官を廃止 奄美空港出張所を廃止 |
| 令和4年4月 | 本局の土木建築課を廃止し、土木課及び建築課を設置 本局に建築施設保全対策官及び運航課を設置 |
| 令和5年4月 | 本局の航空振興課を廃止し、地域航空事業課を設置 本局の空港経営改革調整課、環境・地域振興課を廃止し、管理課を空港管理課に改める 本局に空港連携調整官、空港経営改革調整官、地域振興・環境調整官を設置 |