トップページ
NEW
航空情報科
2024.7.23更新
本校在学中には、校内に設置されている実習用装置によって操作や測定方法を学習します。また、校外研修では空港や航空交通管制部等を訪問し、現場の運用装置を見学すると共に業務内容などについて学びます。
配属先で約半年の研修と訓練が必要となり、その後試験を経て航空管制技術官として発令されます。発令後は配属先官署で航空管制技術官として業務を行い、その後は宮城県岩沼市にある航空保安大学校岩沼研修センターの短期研修へ参加し、専門技術を高めていきます。詳しくは研修終了後の業務紹介をご覧ください。
航空管制技術官の仕事として、装置・システムを改良するためのデータ分析、提案を行います。また、装置の企画・設計・開発に携わり、メーカーに対してシステムの設計仕様を提示する業務にも就きますが、航空管制技術官が自ら装置・システムを製造することはありません。
航空管制技術官は地上の通信・航法・監視システム、航空交通管制情報処理システムの運用管理をしますが、機上装置については行っていません。航空電子科では、地上システムが飛行機側でどのように利用されているかを学習します。
航空管制技術官は主に地上施設の整備、運用・保守を行うため飛行機には乗り込みません。ただし全国の空港等にある地上施設の正常性を確認するための飛行検査では、飛行検査官が飛行機へ乗り込み検査を行います。航空管制技術官のうち求められる条件をクリアした一部の人が飛行検査官として業務を行っています。
研修終了後は東京空港事務所、関西空港事務所、福岡空港事務所、福岡航空交通管制部のいずれかへ配属となり航空管制技術官となるための訓練を受けます。訓練終了後は全国の空港事務所や航空交通管制部等へ配属されていくことになります。詳しくは研修終了後の業務紹介をご覧ください。
航空管制技術官は実際に航空機と更新を行う航空管制官や航空機に必要な情報を与える航空管制運航情報官の業務を技術的な面でサポートします。例えば航空管制官が使う無線電話装置や航空交通管制情報処理システム等の整備から空港等での運用に関わる維持管理を行っています。
１つの赴任地では概ね３年程度で転勤することとなります。転勤先は全国の空港事務所や航空交通管制部、技術管理センター、航空交通管理センター、システム開発評価・機器管理センター、地方航空局、本省（霞が関）など様々です。詳しくは研修終了後の業務紹介をご覧ください。
航空管制技術官は航空保安無線施設を管理するために無線技術士の国家資格を在学中に取得する必要があります。その他にも情報処理システムやネットワークの管理を行うために情報処理の知識も求められます。また航空交通管制情報処理システムの整備では情報処理に関するより専門的な技能が求められることから、本科修了後にはシステム専門官という育成コースも設けられています。詳しくはこちらをご覧ください。
