受験案内は、採用試験の募集期間にあわせ人事院のサイトにおいて配布します。
　航空保安大学校パンフレットについては、1年中資料請求を受け付けています。
　次のURLの記載により、請求をお願い致します。

　なお、同URLから紙のパンフレットと同じものを電子データでダウンロード頂けます。

　受験料、授業料ともに無料です。

　ありません。在籍している（もしくはしていた）学校等から提出する書類もありません。
国家公務員採用試験情報ＮＡＶＩ（http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html）インターネット申込みにアクセスし、①「事前登録」の後、②「航空管制官採用試験」もしくは「航空保安大学校学生採用試験」への申込をおこなってください。
※①事前登録だけでは、受験申込手続を完了したことにはなりませんので、注意願います。

　採用人数は毎年一定とは限りません。航空管制官採用試験は、例年２月上旬に、航空保安大学校学生採用試験は、例年６月下旬に人事院が採用試験の詳細を官報に公示し、当該年度の試験に係る受験案内にも掲載されます。最新の情報は人事院のサイトに公表されています。

　日本国籍を有しない者は試験を受けることができません。

ありません。

　記憶についての検査(示された図や記号などを記憶するもの)と、空間関係についての検査(空間的な方向や移動などの状態を判断するもの)の二種類の設問があります。具体的には過去問を試してみることをおすすめします。過去問についてはこちら

　以前の基準では裸眼の視力が基準を満たさなければいけませんでしたが、平成１５年度の採用試験から改正され、裸眼の視力検査はなくなりました。したがって、メガネやコンタクト等を使用したとしても、規定の視力を満たしていれば問題はありません。もちろん、裸眼で受験されても構いません。

　過去の試験問題を入手したい方は、人事院情報公開制度利用のご案内を確認のうえお問い合わせ下さい。
　期間はかかりますが、情報公開法の手続きをとり、入手できます。
　なお、人事院ホームページには試験問題例が掲載されていますので、こちらをご覧ください。
　○航空管制官採用試験はこちら
　○航空保安大学校学生採用試験はこちら
　また、市販の問題集（大学別に過去の入試問題を集めた本）もあるようです。お近くの書店等にお問い合わせください。（出版に関して、人事院および当校は関与しておりません。）
　

※最終合格者となっても、実際には採用に至らない場合もあります。

　最初は座学(講義形式)が中心です。一般の大学と違って各科ごとの教室に分かれ、高校や中学校のように自分の座席で授業を受けます。ホームルームもあります。
座学の授業が終る頃から実技の授業が始まります。実習装置とはいえ、現場で実際に使用する機材を模した本格的なもので、指導教官が一人ずつまたはグループに分かれて指導します。令和４年度における実技の授業時間は、航空管制官基礎研修課程では全講義時間の４割程度、航空情報科２年では３割程度、航空電子科２年で２割程度です。

　 最終合格者は全員、採用候補者名簿に記載されますが、採用される意思のある成績上位者から順に、原則として採用予定数（定員）を上限に採用の内定を行い、採用者を決定していきます。採用内定者から辞退があった場合や採用予定数に変更があった場合は、次点の合格者が繰り上がることになり、採用される意思があれば、新たに採用内定となります。採用者の決定手続きは、採用日（※）の前日まで行われますが、採用内定者からの辞退等に基づいて行われるため、採用日までに採用内定の決定を受けられない場合は、採用されないことになります。このため、最終合格者全員が採用されるとは限りません。
　※採用日は原則として航空保安大学校学生（本科学生）は、試験年度の翌年の４月１日、航空管制官（航空管制官基礎研修課程）は、試験年度の翌年の４月１日、８月１日または１２月１日です。

　合格の基準点（いわゆる足切り点）は公開されていません。最終合格者名簿には成績順に記載されます。採用者は定員に達するまで、最終合格者名簿の成績上位者から順に採用される意思を基に決定します。したがって、高得点であればあるほど採用される可能性が高くなります。

　人物試験（面接試験）では、受験者の人柄や対人的能力などについて確認をさせていただきます。面接試験における質問は、それぞれの試験官が受験者の人柄等を把握するために、様々なことをお聞きすることになりますので、具体例はお答えしかねます。航空分野に詳しい、詳しくないは特に問題視しません。当校では、真に航空保安職員になりたいと考えている人、協調性のある人、人とのコミュニケーションを図れる人を求めています。

　入学後に変更することは出来ません。 各科によって採用試験の学科試験の内容が異なっており、また、身体測定の内容も異なっています。各科それぞれの異なった採用試験を実施し採用していることから、入学後に変更することは出来ません。あらためて受験しなおすことになります。

　教官（航空保安大学校への異動直前まで現役であった航空管制官、航空管制運航情報官、航空管制技術官など）及び外部の大学教授等が授業を行います。

　学生寮は、校舎に隣接された、鉄筋コンクリート造りの１４階建ての建物です。 各部屋は個室となっています。室内には、バス・トイレのほか、机・椅子・ベッドが備えられています。 本科２科の学生は、学生寮への入寮を義務付けており、寮生活において航空保安職員に不可欠なチームワークを養うことを目的としています。

　詳しくは、学校紹介の「施設と生活」をご覧下さい。
　トップページ > 学校案内 > 施設と生活

　学生寮と校舎の間に食堂があり、平日の昼食については食堂にて弁当（税込３８０円）の販売を行っております。
　平日の朝食・夕食、休日の食事については、学校の食堂以外で各自食べることとなります。自炊をする場合には、寮棟の各フロアに1カ所ずつある給湯室で行うことができ、それ以外での自炊は禁止されています。 なお、近隣にコンビニやレストランがあります。

　令和４年度採用の各研修コースにおける女子の割合は以下のとおりです。
　　航空管制官基礎研修　49％
　　航空情報科　64％
　　航空電子科　37％

　はい、自由に過ごしています。勉強する人、スポーツをする人、外出する人などさまざまです。また、クラブ活動も活発に行われています。
　ただし、当校の研修生・学生は国家公務員で、原則として兼業は禁止されていますので、アルバイトはできません。研修生は、研修の成業に全力を挙げてもらいます。

　航空管制官採用試験・航空保安大学校学生採用試験に合格し採用されると本校での研修期間中も給与が支給されます。令和4年12月現在の給与月額（地域手当含む）は、航空管制官（航空管制官基礎研修課程）の場合は約１９６，０００円程度、航空保安大学校学生（本科学生）の場合は約１６４，０００円程度です。このほか、期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）、その他各種諸手当（扶養手当、住居手当等）が支給されます。

食費等生活に必要な費用はもちろん自己負担ですが、下記のとおり業務に必要となる国家資格の申請費用等が必要となります。

　航空保安大学校学生採用試験に合格し採用されると（本科学生）、全員が校舎に併設された学生寮で寮生活を行うことになります（全寮制）。寮生活では、安心して研修に専念できる環境を提供するとともに、将来の航空保安職員に不可欠なチームワークを養成しています。 　

　なお、航空管制官基礎研修課程研修生についても、家族の養育等の特段の事情がある場合を除き、原則として学生寮に入寮していただきます。 学生寮施設について学生寮の各部屋はすべて個室で、バス・トイレ付きであるほか、机、ベッド、ロッカーが備えられており、快適な住環境が提供されています。また、学生寮には、食堂及び学生同士の交流のためにコミュニケーション・スペースが設けられています。

　詳しくは、学校紹介の「施設と生活」をご覧下さい。
　ホーム＞＞学校紹介＞＞施設と生活

　当校の研修は、１年間を通して土曜日、日曜日、祝休日ならびに年末年始の休日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分までカリキュラムがぎっしり詰まっています。そのため、当校では一般大学にあるような長期休暇を設けていません。
　ただし、８月に１週間程度の休暇をとれるようにしています。

　本校の研修課程を修了（一般の学校における卒業）すると、日本全国の航空官署に配属され、所定の研修を受けたあと、航空管制官・航空管制情報官・航空管制通信官・ 航空管制技術官に任命されます。また、本校の研修生・学生は、国家公務員として採用されていますので、研修課程修了時点で就職活動することはありません。

　右表「全国各地の航空官署と職員配置区分」のとおり職種によって配置官署は異なりますが、全国の官署に配属となります。転勤の頻度は職種によっても異なりますが、平均的に数年毎に異動しています。
　 転勤事例は以下からダウンロードしてください。
転勤事例【PDF 105KB】

　航空保安職員は、全国に張り巡らされた航空交通ネットワークの安全を守っているため、生涯にわたって転勤（人事異動）を行っていく必要があります。通常、一つの官署には数年在籍します。赴任地は個人の希望で決まるものではありませんし、出身地の空港でずっと働きたいといった希望も叶いません。当然、官署によって環境が変わりますから、変化に順応できる適応力も求められます。全国転勤に抵抗がある方にはあまりおすすめできません。
　しかし、様々な勤務地での経験はスキルアップに繋がりますし、多くの仲間と出会えることは人生の大きな糧となるでしょう。どんな状況でも、うまく自分を動機付けし、仕事を楽しめる人材を求めています。
　また、勤務先としては空港や航空交通管制部以外にも、東京の国土交通省本省や東京･大阪の各地方航空局での企画立案、航空保安大学校等の教育機関、国際機関への派遣等、様々な活躍の場が用意されています。

　24時間運用の大規模空港や航空交通管制部に配属された場合には、深夜を含む夜間の勤務に就くことになります。（時間限定運用の空港には夜勤がありません。）
勤務体系については職種や空港官署によって異なりますが、休日と勤務時間は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」に規定されているとおりに確保されます。 勤務パターンの例は下記の通りです。

○24時間運用の大規模空港や航空交通管制部のパターン（夜勤あり）




○時間限定運用の空港のパターン
　管制官・運航情報官・管制技術官ともに、遅番・早番・休み・日勤のいずれかを順番に又は不規則に繰り返す。（勤務パターンは官署により異なる）

　本校修了後は、全国の空港等で勤務することになります。
　勤務先では、職員のための住居（宿舎）を確保していますので、そちらを利用することができます。
　ただし、地域によっては、宿舎が不足している場合があります。
　その場合は、ご自身で住居を確保していただくことになります。
　この場合、住居手当（最高28,000円）が支給されますが、支給要件があります。

　航空保安大学校のカリキュラムは、国土交通省職員を養成する専門コースとなっています。よって、本校を修了しても学位取得はできません。

　航空保安大学校は、通常の大学と違い、航空の安全を守るための職員を養成する施設です。このため、成績不良等により職責を果たせないと判断される場合、退学処分となり国家公務員としての身分を失うことがあります｡

　本校では、学校教育機関・自治体など対象となる方以外の一般的な施設見学は行っていません。
　　※施設見学の対象となる方についてはこちら
　但し、毎年２回の「オープンキャンパス」で一般公開を行っています。
　具体的な日及び内容については、毎年変わりますので、本校までお問い合わせ下さい。

　入学時には運転免許は必要ありません。
　本校を修了後、航空管制官は業務上必要となることはありませんが、航空管制運航情報官、航空管制技術官は業務上必要な場合があります。
　また、通勤のために必要な官署が多くあります。
このため未取得の研修生・学生は、在学中に航空保安大学校近隣の自動車教習所へ通って免許を取得していただきます。
なお、自動車運転免許の取得は、勤務時間外を利用いただき、費用も自己負担となります。

運航情報官の使用する業務用車両は普通自動車ですが、AT車とは限りません。このため、情報科の学生はMT車の免許を取得していただきます。

　国土交通省のＨＰで航空保安業務を紹介しています。http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk1_000028.html
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